講師料無料の気象防災講演会(当分の間、継続)
日本気象予報士会所属の富山県気象防災教育研究会では、「地域に根差し、足もとから広がる気象防災教育活動」に取り組んでいます。今回、小倉義光・正子基金活動支援事業として採択されました。令和6年2月28日までに富山県西部で、住民向けに実施される気象防災講演会は、講師料無料で実施します。ぜひ、この機会に講演会を実施し、防災意識を向上させてください。
無料期間は終了したのですが、続けて小倉義光・正子基金活動支援事業に応募する計画ですので、当分間、無料で継続します。ぜひ、ご利用ください。
申し込み・問い合わせは、こちらのページから
参考 日本気象予報士会について
1996年に全国の気象予報士が集まって「気象予報士会」を設立し、2004年に「日本気象予報士会」と改称、2009年に法人格を取得し、今では全国に支部組織を置く「一般社団法人日本気象予報士会」として活動しています。
幅広い年齢、さまざまな業種の方々から構成されており、気象予報士としての技能の研鑽・向上を図り、その知識を活かしての社会への貢献などを大きな目的として、気象関連機関や関係団体と連携しながら気象事業の振興・発展に寄与することを目指しています。(日本気象予報士会ホームページより)
気象防災アドバイザー
気象防災アドバイザーは、地域の気象と防災に精通する者として、講習を受講した気象予報士などに国土交通省より委嘱されます。平常時や災害発生が見込まれる際において、地域の特性を踏まえた気象解説を実施するなど、気象台と連携して自治体の防災業務を支援し、地域防災力の強化に貢献します。
詳細・依頼は、富山地方気象台にご相談ください。当コンサルタントにメールにてお問い合わせくださっても構いません。
活動紹介
気象防災アドバイザーの仕事について 静岡新聞ホームページ
https://www.at-s.com/life/article/ats/1203484.html
も参考にしてください。
気象防災コンサルティング
現在は、さまざまな気象情報があふれ、災害等の予想判断がかえって難しくなってきています。
そのような場合に、提供される状況をどのように活用し、地域の地形特性や社会特性を十分に考慮して、総合的に判断する方法について、事前調査に基づいて提案いたします。詳細については、お問い合わせください。
BCP（事業継続計画）とは？
BCP(Business Continuity Plan)とは、自然災害などの事態が発生した際に企業などが、重要な事業を継続できるようにする計画のことです。また、やむを得ずに中断しなければならない場合でも、可能な限り短い期間で復旧させるための計画です。想定される事態は災害だけではなく、感染症やテロ、システム障害、サイバー攻撃なども含まれます。人命の保護をはかりながら、「事業を継続する」ことを目的としています。
介護事業所では、2024年4月からBCPの策定が義務化されます。大規模な災害が発生するとサプライチェーン(製品の供給網)が破綻し、自社だけでなく全国の企業にも大きな打撃となるため、介護事業所以外の企業でも、その策定が重要です。
BCPを作る 考えておくべきこと
・従業員の安全確保
・継続事業の選別
・社会貢献
継続事業の選別では、どのような被害が想定されるかを絞り込むことが大切です。水害に関しては、立ち退き避難（水平避難）が必要か、垂直避難で大丈夫かで大きく違ってきます。水害ハザードマップを調べて、事業所のある地点のハザードを確認してください。垂直避難で大丈夫な場合は、誰が、何を、いつ、どのように運ぶかを決めておいてください。高齢者施設で被害が出たケースでは、大雨で道路が寸断され、職員が来られませんでした。災害時には、周囲の状況も変わることをしっかり理解して、計画を作成してください。（警察・消防などに電話がつながっても、災害時は対応できないと考えてください。）時間も限られますので、事業再開時の重要度を考慮して、運ぶものを決めておいてください。残念ですが、水没によって被害を受けるものをゼロにすることはできません。
事業再開時の計画を具体的に立ててください。ライフラインの復旧状況も、想定した計画にしましょう。電気は、案外早く復旧します。水道は、浄水場からの配管間距離と被害によります。電子情報の避難も、大切になります。
最後に、災害時、大切な従業員の命を守ることを忘れないでください。
企業には、従業員が命や安全を確保しながら労働できる環境を整える 「安全配慮義務」があります。過去には、業務時間内に津波で従業員が亡くなり、訴訟になった事例もあります。業務時間内に災害が起きた場合の避難行動を検討し 従業員に共有する災害切迫時は、無理に従業員を出社・帰宅させないことが大切です。
高齢者福祉施設における避難の実効性を高める方策、災害時を想定した個別避難計画等に関するコンサルティング
近年の水害では、高齢者福祉施設での被害が特に問題になっています。
※令和2年熊本豪雨 熊本県球磨村の特別養護老人ホーム「千寿園」で14名の人的被害
※平成28年台風第10号 岩手県岩泉町の「グループホーム楽ん楽ん」で入居者9名の人的被害
国土交通省と厚生労働省が共同で有識者会議を設置し、
高齢者福祉施設における避難の実効性を高める方策について（骨子）を作成・公開しました。
これらに基づき、実効性のある避難計画の策定について、個別の施設ごとのアドバイスを行います。